［日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社］
―埼玉県下で地域と人への支援の輪を拡大。今、私たちにできることを。―
日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(社長：近藤 正樹、本社：神奈川県横浜市、以下：日本KFC)は、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」を、食材としてこども食堂等に寄贈する支援活動を2020年中に100ヵ所に拡大します。
本活動は、自治体およびこども食堂等を運営する団体(以下：運営団体)との協働により、2019年11月に横浜市から開始し、その後、川崎市に展開してまいりました。今般、埼玉県の協力の下、埼玉県子ども食堂ネットワーク(代表：本間 香、埼玉県さいたま市)を通じて、100ヵ所を超えるこども食堂等に提供することが決まり、本年9月から支援の輪を拡大することになりました。
コロナ禍で活動が制限される中でも、食を必要とする場所・人にチキンを届け続けるために、提供する側とこども食堂に訪れる側の双方で衛生管理・感染症対策に取り組み、安全を担保した上で食事を提供してまいります。
日本KFCは本年創業50周年を迎えました。地域と人への支援の輪を広げ、健やかで心豊かな社会の実現を願い、おいしさでしあわせを届ける活動をこれからも推進してまいります。
■調理済み商品を食材として提供する仕組み
厳選した原料を使い、店舗で手づくり調理しているこだわりの「オリジナルチキン」は、創業から大切にしてきたKFCブランドの資産です。閉店時にどうしても残ってしまう、まだおいしく食べられるチキンを食のニーズがある場所に届けるため、安全を担保した上で提供できる仕組みを2019年11月に構築しました。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等に寄贈するのは日本KFCが初めてです。この仕組みは、他企業や自治体にも広く活用いただき、地域社会に貢献できればと考えています。
■支援活動の流れ
KFC店舗は、閉店時に店内にある調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をルールに則り凍結・保管します。その後、運営団体の要請に基づきこども食堂等に届けられたチキンは、それぞれの責任で冷凍物流・冷凍管理をすることが必要です。こども食堂等では安全の配慮のため「オリジナルチキン」は骨を外して提供し、加熱調理をする必要があります。その他にも決められたルールを「KFC」「運営団体」「こども食堂等」のそれぞれが守ることで、食材の安全が担保され、安心してお召し上がりいただくことができます。なお、日本KFCは運営団体とともにこども食堂等におけるメニュー考案にも協力しています。
Our Challenge
本年50周年を迎えた日本KFCは、地域社会をより豊かにする活動を続けてまいります。
企業プレスリリース詳細へ （2020/09/28-11:46）
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September 27, 2020 at 07:46PM
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日本KFC、こども食堂等への食材提供支援を 2020年中に100ヵ所に拡大 - 時事通信
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