大量の商品を受け取り、代金を払わずに行方をくらます「取り込み詐欺」。コロナ禍で電話やオンラインの商談が増えたことで、相手の不審点に気づけず、被害に遭うリスクが高まっている。飲食店の営業自粛で余った高級食材などが狙われており、警視庁などが注意を呼びかけている。（小林岳人、渋谷功太郎）
「コロナ禍で、最初の面談後は電話やメールでやりとりしていた。取引を繰り返すうちにすっかり信用してしまった」。東京都内の食肉卸会社で社長を務める６０歳代の男性が悔やむ。
横浜市の仲卸業者を名乗る男から「冷凍肉を買いたい」と電話があったのは、感染拡大の第２波まっただ中の昨年８月。外食需要の落ち込みで大量の在庫を抱えていた男性は、喜んで先方の「東京営業所」が入るマンションを訪れた。
応対した「営業課長」は食肉商品や相場に詳しく、売れ筋のデンマーク産冷凍豚バラ肉の取引を求めてきた。翌９月に行った最初の取引は約２トン。代金約１００万円は期日の１０月末にきっちり入金された。
同月から１１月にかけ、さらに２０回・計６０トン（約３５００万円）の注文を受けた。「うちの社長は忙しい」と言われ、一度も社長に会えないことが気にはなったが、コロナ禍での受注は貴重で、商品の配送を続けた。
代金の入金を待っていた１１月末。突然、弁護士名で「コロナで業績が悪化し、破産手続きに入る」と書面が届いた。営業所に駆けつけたが、もぬけの殻。営業課長の携帯電話もつながらなかった。
商品はとっくに転売済み。社長は行方知れずで、破産手続きはいつまでたっても始まらない。男性はだまされたと確信し、警察に相談した。中小企業の会社にとって約３５００万円は痛恨の被害で、「コロナ禍の苦境につけ込んだ手口で、絶対に許せない」と憤る。
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