カニやフルーツなどの高級食材のＥＣを展開する食文化（本社東京都、萩原章史社長）の２０年４―６月期（第１四半期）のＥＣ売上高が、前年同期比約４倍の２２億円となった。コロナによる休校で行き場を失った学校給食の食材を、買い取ってＥＣで販売する事業を行ったところ、メディアで取り上げられ、新規顧客が劇的に増加したのだという。コロナ禍の２０年３～８月で獲得した新規顧客数は、約５０万人に及ぶとしている。「ＥＣの物量が増える中で、年末の需要に耐えられるよう、物流体制の整備と在庫の確保に専念する」と話す萩原社長に話を聞いた。
■生産者支援がきっかけに
─新型コロナの影響で、業績が大幅に伸びたと聞きました。理由を教えてください。
当社のメインターゲットである、富裕層の新規顧客が圧倒的に増えたことが最大の要因です。３～８月の６カ月間だけで、新規顧客数は５０万人に達しました。学校給食の食材を買い取って販売する取り組みが、多くの新規顧客にリーチするきっかけとなりました。
給食食材の買い取り事業は、生産者を支援するための取り組みで、農水省の補助金を受けて実施しました。
新型コロナの感染拡大を受けて、全国の公立の小中学校が３月初旬から休校となりました。学校給食として提供されるはずだったたくさんの食材が行き場を失ったのです。当社では、そうした食材を買い取り、ＥＣサイトで販売する事業を開始しました。
買い取り事業の開始当初は、全国の４５事業者から、「加熱用カット貝柱 １０ｋｇ ３万５６４０円」や「さつま揚げ １２５枚 ８１００円」など、給食の食材３００品目以上を買い取りました。
こうした取り組みを、民放テレビ局の多数の番組が報じたことから、注文が殺到しました。購入した主婦層が、ＳＮＳで情報発信を行ったこともあり、口コミでも広がっていきました。
こうして獲得した５０万人超の新規顧客のうち約１５万人が、年収１０００万円以上の富裕層だったとみられます。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月１５日号で）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。
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October 14, 2020 at 05:08PM
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【食文化 萩原章史社長】 〈給食食材買取事業で認知拡大〉コロナ禍で新規顧客５０万人獲得 | インタビュー | 日本ネット経済新聞 | 日流ウェブ - 日本流通産業新聞
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