岐阜県関市は、大雨警報の発令などで小中学校が臨時休校した際、給食で使う予定だった食材を同市の中濃公設地方卸売市場で販売することを決めた。食材の有効利用で「食品ロス」を減らすねらいだ。
市は昨年8月、3カ所の学校給食センターを統合し、卸売市場の隣に移転。市内全27小中学校の給食約8千食をつくっている。
これまでは、臨時休校になると食材の一部を翌日の給食に利用してきたが、大半が消費期限などから廃棄処分にしていた。
給食センターの移転を機に、同卸売市場を運営する中濃青果を通じて市場での販売を依頼。昨年12月、中濃青果と協定を結んだ。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校と7月の豪雨による臨時休校で、計5日分約4万食分の食材の廃棄を余儀なくされた。売上金は、給食メニューの開発費用などに充てる。
市によると、給食の未使用食材を卸売市場で販売するのは県内で初めて。中濃青果の稲垣克己社長は「卸売市場の利点を生かして適正な価格で販売したい。生鮮食料品の廃棄処分の削減にも貢献できる」と話している。
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