丸川珠代五輪相(50)が24日、閣議後の会見で、米政府が東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃、EUは緩和すると発表したことについて、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック選手村での被災地産食材の活用も、少なからず風評払拭(ふっしょく)効果につながったとの見方を示した。
丸川氏は「長らく、米国やEU地域とそれぞれ交渉してきた」と前置きした上で「選手村で実際に被災地産の食材が使われ、選手たちが何の問題もなく、召し上がっていただけた。また、おいしかったとの発信もあった。一般の方々に対する発信としては、大変意義があったと思っている」と話した。
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