災害時、自治体が被災者への炊き出しで食事を提供するに当たり、量や食材の種類を事前に定めているのが45自治体にとどまることが2日、日本公衆衛生協会の調査で分かった。炊き出しを予定する自治体の5・2%。専門家は、避難生活での栄養の偏りや食欲不振は心身の不調や命の危険につながる恐れがあると指摘。自治体に早急な対応を求めている。
災害時には、市区町村が窓口となり炊き出しを実施。協会が2018年9~12月、1741自治体(全市町村と東京23区)に大規模災害時の栄養や食事の準備状況を尋ね、1056自治体(60・7%)が回答した。
【共同通信】
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