■調理場・農家 協力体制築く
滑川市の学校給食に使われる野菜・果物の市産率が本年度、昨年１２月末時点で６５％を超え、過去最高ペースとなっている。生産者と栄養教諭をつなぐ専門職員の存在や協力農家の増加を背景に、１０年前に６％台だった数値は年々上がり、近年は５割を上回る。本年度は台風被害が少なかった天候面などが追い風となっているという。市は「ふるさと教育や生産者のやりがいにつながっており、地産地消の効果は大きい」としている。 （小幡雄也）
滑川市によると、市内の学校給食は小中学生や園児ら約３千人向けに、共同調理場（同市柳原）で作られる。本年度の野菜・果物の市産率は昨年末時点で６５・８％。昨年度同期の４８・９％を大きく上回っている。
同調理場は要因について、天候の悪影響が少なかったことに加え、農家に対し、タマネギなど使用頻度の高い食材を例年より多く生産してもらうよう依頼したことが奏功したとみる。
市産率は、ここ１０年で大きく伸びた。０９年度は６・６％だったが、その後徐々に上がり、１４年度からは５割を維持する。市が１０年度に「食育推進条例」を制定し、独自の数値目標を掲げるなど、目玉施策として力を注いできた。
１３年度からは市農業公社に給食用の専門職員を配置し、生産現場と調理場の関係が密になったという。専門職員は同市大島の岩田章さん（７７）。農事組合法人はやつき（同市）で長年野菜の担当をしており、農家との人脈があった。朝市に毎回顔を出し、小規模農家も含め、協力農家を開拓。調理場の栄養教諭とも連絡を重ね、野菜の収穫時期や品種をこまめに伝える。
岩田さんは「生産者もやりがいを感じて快く引き受けてくれる」と言い、協力農家は３倍に増えたという。同市上小泉の松井春夫さん（７２）は給食用のミカン栽培に力を入れており、海洋深層水や砂糖を使うなど栽培法の研究にも熱心だ。「子どもたちに『おいしい』と言ってもらえる物を作りたい」と笑顔を見せる。
上田昌孝市長は「食育は生きる力につながる。生産者への感謝の思いが生まれ、古里への愛着も強くなる」と話す。
食べ残し率も減っており、「いろんな相乗効果が出ている。専門職員の後継者養成など課題に対応しながら、今後も力を入れたい」としている。
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